広告宣伝費は、自社の商品、サービスの売上をあげるためには必要な費用です。この言葉は、税務上の勘定科目にもあるように商売をする限り必須項目と言うことです。広告宣伝の種類には、TV広告をはじめ、新聞広告、雑誌、フリーペーパー、チラシ配布、インターネット広告、ホームページなどがあります。今回は広告宣伝費をかける適正な割合を書いてみました。

売上高からの広告宣伝費の割合（％）

• 通販・サービス業　15％〜20％
• 化粧品業　10％
• 流通業　1％〜3％

※電通：日本の広告費より引用

業種によってかける広告宣伝費の割合には差があります。また、BtoB（企業間取引）、BtoC（個人顧客相手）によってもかけている広告宣伝費は変ってきます。通販、サービス業の多くはBtoC（個人顧客相手）ですので、広告宣伝費はその他の業種よりかける割合が増えていることがわかると思います。

しかし、上記の数字は大手企業から割り出した数字ですので、大手に比べて効率化ができていない中小企業、小規模企業、チェーン展開していないお店の場合にはこの割合を-5％〜-10％程度で考えていくのが適正な数字だと思います。

※小規模店舗の場合

• 月商：200万円
• 広告宣伝費：10万円〜20万円

小規模なサービス業の場合には、売上にたいしての5％〜10％が適正な広告宣伝費の割合となります。ここで起業されたばかりの人は、かけた費用にたいして効果があるのか？が一番気になるところではないでしょうか？ですが、広告費は適切な方法であればリターンをします。その商品やお店が他店に比べて差別化ができていて優位性があることが条件となりますが。次は適切な方法を掲載予定です。

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